2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○岡田委員 私は、特に先進国と言われる地域の総領事館の役割というものはもう一回しっかり見直してみた方がいいんじゃないか、過去のいろいろな歴史の中で置かれているけれども、交通手段やあるいは情報手段が変わった中で、果たして今の体制が必要なのかどうかということはもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。
○岡田委員 私は、特に先進国と言われる地域の総領事館の役割というものはもう一回しっかり見直してみた方がいいんじゃないか、過去のいろいろな歴史の中で置かれているけれども、交通手段やあるいは情報手段が変わった中で、果たして今の体制が必要なのかどうかということはもう一度検討してみる必要があるのではないかというふうに思っております。
そのためにということで、先ほど大臣の答弁にもございましたけれども、新学習指導要領におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけまして、その育成を図るとともに、各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整えて、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしております。
ですので、衛星があって初めてこの台風の被害というのはすごく激減されたんですけれども、そういった情報手段もないまま嵐にさらされてしまう途上国の人たちが、更に温暖化の影響によってそれが深刻化するということを思った場合、やはり途上国の適応を支援していく仕組み、特に資金メカニズム、そういったものを日本の政府としてはすごく真剣に考えていってほしいなと思っております。
新学習指導要領では、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。」ということが前提とあります。教育の情報化は、子供たちの学習への興味、関心を高めること、そして学習内容をわかりやすく伝えることなどのために重要な課題であるというふうには思います。
防災行政無線の屋外スピーカーからの音声が聞き取りづらい場合におきましては、それぞれのお宅などに設置されます戸別受信機が有効な情報手段となっているところでございます。このため、消防庁におきましては、戸別受信機の配備を促進しておりまして、そのための財政支援措置を講じているところでございます。
二〇二〇年に向けまして、デジタル教科書について検討がされ、教育の情報化を推進するという方向性で、情報ですとかまた情報手段を、これを主体的に選択し活用していくために必要な情報活用能力、これを子供たちにも発達の各段階を通じまして体系的に育んでいく、これは大変重要だと私も思っております。
これは、さまざまな情報手段を用いて発射の探知をしたということで御理解をいただければというふうに思います。
かといって、とはいえ、撃ってくる発数がふえたら、こっちもひたすらミサイル防衛だけで対応するんだったら、どんどんふやしていくということになるんですが、それは、私も先ほど申し上げましたように、ミサイル防衛はコストも高いですし、限界効用も下がるところが出てくると思いますので、そこら辺は、いろいろほかの情報手段とか攻撃能力との組み合わせ。
このような多様な情報手段の活用について、自治体に対して引き続き周知をしてまいります。 まずは災害情報を住民の皆様に確実に伝達できる体制の整備を行いますとともに、今後、やはり庁舎をしっかりと復旧していく、また働ける状態にするということが重要でございますから、これも、しっかりと自治体の御意向を伺いながら、財政的な措置も含めて、必要な対応を行ってまいります。
投資に関する教育については、この資料の中学校における指導計画例の中で、例えば企業の生産活動などに関する資料を様々な情報手段を活用して収集し、役立つ情報を適切に選択し、望ましい会社への投資を模擬的に行い、その投資行動の妥当性を評価し合うなどの取組も盛り込まれております。是非こうしたことを活用して指導に生かしてほしいと考えています。
このときには、地元の地域コミュニティー放送、ラジオですね、これが全ての情報手段だったんです。子供たちの安否についても、お父さん、私は今どこに避難して、誰々さんの息子の誰々さんはどこに今いますよなんという安否情報を含めて、これはすごく大変な役割を果たしてきた唯一の通信手段であったわけですが、それらの地域のコミュニティーラジオ、それらとも連携を深めていかなければならない。
国家安全保障に関する政策判断を的確に支えるということで、人的情報や公開情報、電波情報、画像情報など、多様な情報源に関する収集能力をしっかり強化するということと、その能力を有する高度な情報専門家の育成、人的基盤の強化、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合分析、オール・ソース・アナリシスを推進するということであります。
ＧＰＳ波浪計を活用することによって、詳細な津波の到達予測と津波による被害予測、また、そこにいらっしゃる方々の正確な避難誘導ができる、こういうことをやろうと思っておりますし、この間の震災のときの残念なことで、情報手段が途切れた場合に、電話局が、要するにブラックアウトして電源が喪失されれば何も、電話も通じなくなってしまう。
そのときに、今話がございましたように、何が一番必要かということをいろいろ聞いたわけでございますけれども、やはり情報関係で、様々な形で情報手段があるんですけれども、いわゆる停電だとか、そういったものが使えなくなったときに使えるのが一番いいのは無線だということを言っておりました。
具体的には、例えば、平成二十年に作成されました官邸における情報機能の強化の方針を踏まえまして、オール・ソース・アナリシス、これは政府の保有するあらゆる情報手段を用いた総合的な分析のことでございますけれども、こういったものを行うために必要な情報分析能力向上のため、分析の方法、収集、分析した情報の取り扱い等についての研修等を行っております。
○国務大臣（菅義偉君） まず、この内閣情報官でありますけれども、自ら情報を収集するとともに、政府が保有するあらゆる情報手段を活用して、総合的な分析成果を国家安全保障局を含め政策部門に提供をしていくことになります。 国家安全保障局は自らがそういう情報を収集する部門ではありません。
具体的には、例えば、平成二十年に作成されました「官邸における情報機能の強化の方針」を踏まえまして、オール・ソース・アナリシス、これは政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析でございますが、これを行うために必要な情報分析能力向上のため、分析の方法、収集、分析した情報の取り扱い等についての研修等を行っております。
国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であり、自らがインテリジェンス収集等を行う情報機関ではなく、内閣情報官は、情報を収集するとともに、政府が保有をするあらゆる情報手段を活用した総合的な分析の成果を政策部門に提供をします。 国家安全保障局の設置により内閣情報官の役割は変わることなく、役割が重複することもありません。
国家安全保障局は、国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行う機関であり、自らがインテリジェンスの集約等を行う情報機関ではなく、内閣情報官は、情報を収集するとともに、政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析の成果を政策部門に提供をしてまいります。国家安全保障局の設置により、内閣情報官の役割が変わることはなく、役割が重複することはありません。
そうした立場に立って、従来から情報収集については、さまざまな情報源、情報手段を通じて情報収集に努めているわけですが、御指摘のようなさまざまな情報についても、必要なものは全力を挙げて情報収集に努めなければならないと思いながら、引き続きこうした情報収集努力を続けていきたいと考えています。
もちろん、これに対しては、民主主義の本質は討議の過程にあるのに、政策の是非を判断する情報、手段を必ずしも十分には有しない国民に対し、直接その意思を問うことは危険であるなどといった反論も述べられてきたところでございます。